事業の持続可能な成長を目指し、情報発信にまつわる「こまりごと」を解決します。
広報・PRは創業以来一貫して、専門性を発揮してきた分野です。昨今、企業と顧客とのコミュニケーションのあり方はめまぐるしく変化し、オンラインでの情報のやりとりが一般化されつつあります。アルゴは長年の経験に基づき、広報・PRの本質的で変わらない考え方を軸に、今の時代に合った方法を加えて、事業の成長と安定を目指した情報発信方法を提案・実行します。
記者発表会の企画・運営
記者発表・会見・ブリーフィング等、広報・PR部門がメディア向けに行うプレスイベントをサポートします。新製品発表、業務提携、技術説明などの様々な記者発表会を実現します。
ARGOVERSEは長年にわたり記者発表会をはじめとするプレスイベントの企画運営を行ってきました。その数多くの実績に基づいた、ワンストップサービスをご提供します。特に専門性の高い分野、BtoB分野の記者発表会には自信があります。今まで記者発表会をやってこなかった企業様もご安心ください。メディアをつかった情報発信をより効率よく実現できます。
広報実務サポート・広報PR代行
貴社の広報関連の実務をすべてサポートするパッケージサービス（広報スタンダードパッケージ）です。担当者がいない場合は広報を代行します。月１〜２回のお打ち合わせのもと、広報活動の企画提案とともに、主に次のような活動を実施します。
- 広報資料作成
ニュースリリース（プレスリリース）、社長ステートメント、社外向けの各種文書、CSR/SDGs報告文書、SNS投稿文等 - メディア対応
取材獲得と対応と新規メディア（記者）との関係構築（メディアリレーション） - 社員様向け広報勉強会（広報基礎知識、SDGs、SNS活用、リスクマネジメント他）
- メディアトレーニング（模擬取材対応、模擬記者会見、見せ方レッスン他）
- プロモーション全般の企画提案
- SNSアカウント運用サポート 関連ニュースリリースリンク（BtoB企業の「顧客のファン化を図る」新広報サービス 「SNSプロアクティブサポート」サービス開始）
期間：3カ月〜
費用：会社規模、活動ボリュームによるため、お気軽にお見積もりご依頼ください。問い合わせフォームへ
小さな会社の広報術実践会
広報をやりたいけど全く広報がわからないという方、会社で広報をやっているけど自分ひとりでやっているのでやり方がよくわからないという方が集まって、弊社の広報担当者と知恵の交換をするサロン形式の会合「小さな会社の広報術実践会」を開催しています。
コロナ禍で一時中断していましたが、2023年から再開いたします。
個別実務サポートサービス
貴社が特に力を入れたい分野、目的に合わせて、下記のような個別の実務を集中的にサポートします。
下記以外のテーマでもお気軽にお問い合わせください。
- 海外メディアへの情報発信・問い合わせ対応
海外販路開拓・顧客開拓を目的として、事業担当（営業担当）セクションと連携して行います。海外のメディア、記者（レポーター）、インフルエンサーを専用システム（下記4）からテーマに合わせてセレクトし、英語で情報提供します。問い合わせがあった場合は英語で対応し、取材や記事露出につなげます。海外での現地言語での対応（英語、中国語）と問合せ窓口業務も可能です。 - プレスイベントの企画運営
記者発表会、技術説明会、工場見学等、大小様々な規模の豊富な経験に基づき、費用対効果を重視し、クリエイティブで効果的なプレスイベントの企画運営を行います。一般的な会議室やホテルのほか、大使館、公共施設等、特殊な会場での設営などもお任せいただけます。 - 広報・PR部門の実務支援
業務多忙、他部門兼任などのケースにおいて、原稿作成からメディアリレーション構築、各種資料作成、配布等の外部向け情報発信を支援します。合わせて、広報効果測定と分析、社内向けレポートの作成等、社内向け情報提供の企画提案、実務を担います。 - SNSアカウント活性化支援
SNSアカウントを活用した潜在顧客開拓を支援します。目標に到達するための広報プラン提案と実務をサポートします。コンテンツ企画と合わせて、通常の広報活動と連携させた施策を提案、実施するほか、Meltwaterメディアモニタリングシステム（※） を使った運用、分析も行います。※ Meltwater社が開発した統合メディアモニタリングシステムです。 - リスクマネジメント対策支援
危機発生時に企業ブランドを毀損しないために、平常時の対策・体制整備として、広報・PR部門が主催する社内向け勉強会の設定や模擬記者会見の実施を担います。 - インターナルブランディング広報支援
企業理念や文化、社長の思いを全社員に浸透させるブランディング映像を企画制作します。社内報のためのコンテンツ制作も行います。
期間：3カ月〜
費用：会社規模、活動ボリュームによるため、お気軽にお見積もりご依頼ください。問い合わせフォームへ
参考情報：アルゴが提供する広報・PRサービスの特長
高い専門性を発揮
PRプランナー、メディアリレーションズディレクターに加えて、工学博士、中小企業診断士、弁理士、リスクマネジメントアドバイザーを有し、技術、経営、知財等の専門的知見をもとに戦略立案しています。日々進化する技術のニュースバリュー、マーケットバリューを見極め、社会課題へのアプローチを踏まえた戦略の土台を作ります。
原理原則と最新ノウハウを融合
企業の広報部署ならびに新規事業のマネジメントでそれぞれ約20年に渡る実務経験を積んだスタッフをコアに、変わらぬ原理原則と現代社会特有のニーズや技術を踏まえた提案を行います。社会の構造変化に合わせた実務ノウハウと、進化するメディアとのリレーション、SNS・オウンドメディアの活用、見えない技術の映像化は欠かせない要素だと考えています。
BtoB広報の提案力
広報・PRは歴史的にも市場的にも消費財（BtoC）の分野で多くの事例が見られます。しかし、弊社は長年生産財（BtoB）の分野での実績と経験を積んでまいりました。昨今BtoBの分野で広報・PRの必要性がクローズアップされてきており、BtoBならではの、その会社だからこそできる手法も日々研究し提案しています。野菜にたとえるなら直売方式で、“安くて新鮮な”広報・PRを提供します。
アピールポイントを明確にするための 4つの視点
それは、「強み」「顧客価値」「競争優位」「社会価値」の4つの視点です。特に「社会価値」は変わらない部分と時代とともに変遷する部分（その時代から未来を見据えた社会課題による）があります。貴社の技術が提供する社会価値を一緒に明確にしていきます。その内容をストーリーと活動内容とで組み立てていきます。
参考情報：顧客獲得を主軸とした独自理論による広報・PRの考え方
広報・PR分野で20年、半導体分野で20年、実務経験を積んだスタッフが、貴社の顧客獲得のための広報・PR実務を支援いたします。例えば、会社の知名度を上げたい、商品の特徴を魅力的に伝えたい、競合に勝ちたい、開発成果をアピールしたいなどの「こまりごと」があるときは、いつでもご連絡ください。右図は私たちが考えるBtoB事業における「顧客獲得作戦の全体像」です。
- メディアにただ露出するだけでではありません。20年来メディアのモニタリングを行ってきたプロが「どのように露出するか」をプランニングし、メディアへの働きかけを行います。
- それができるのは、技術を熟知し、かつメディアとの強いリレーションを持っているからです。
- メディアは、国内のみならず海外メディアへのアプローチも可能です。記者（レポーター）の傾向、カバー分野を把握・分析する情報システムを社内に持っています。
- オウンドメディア、SNSなどの運用、モニタリングを行うことも可能です。
事例でみる業務紹介
新規事業に特化した「広報スタートアッププログラム」：電気自動車の業界の事例
電気自動車はその普及にともなって、モーターや電池などの新たな部品の市場が拡大しています。それに伴い、急速充電器やインバーターなどの製造、あるいは電気自動車のリースの仕組み等で新しい技術、新しいビジネスもひろがります。従来自動車会社の下請けとして高い技術を誇る中小企業は、市場の将来性を考えて、電気自動車の市場参入を図るケースも出てきます。そうした背景で、広報スタートアッププログラムを活用する例ご紹介します。
- 電気自動車の電流を効率的に制御するセンサーを製造する中小企業A社が、この環境技術を認知させたいと考えました。しかし、自社内に広報や宣伝を行う部署がなく、またノウハウもありません。そこでこの広報スタートアッププログラムを使おうと考えました。
- 広報スタートアッププログラムではこのご依頼の内容について、ヒアリングし、調査、分析を行います。広報PRしていく上での独自の強みを4つの視点（※上記参照）明確化します。その上でPR計画を作成します。
- 本プログラムでは、6カ月後に新聞雑誌インターネットなどのメディアに体験してもらうメディア発表会を設定します。この発表会については会場設定や案内状の制作送付イベント進行まで一貫して行います。
- ただし本プログラムでは単に新製品の発表会を行うのではありません。このセンサーがCO2排出量削減にどれだけ効果があるかなど環境面の切り口で新規性とともに社会への貢献をアピールし、メディアを通じて顧客の共感を得るように、PRの仕方を工夫します。それは主に社会価値に基づいた仕掛け作りです。
- メディアに露出し情報が発信されてからがスタートです。大事なことは継続的に情報発信を行うことです。センサーの場合には1年に1度メディアを集めて懇談会を開き新しい情報や新しい取り組みを披露するとともに毎月ニュースレターとして様々な関連情報を発信していきます。BtoB企業としてSNSの活用にも今後乗り出していく予定です。
広報スタンダードパッケージ：日本市場に参入するため広報と営業を連携させた事例
半導体分野では様々な技術革新が遂げられています。3年〜5年先を見越した研究開発を行い、売り上げを見越して投資していきます。さまざまな技術の中でも特に希少性の高い分野で、ヨーロッパに拠点を持つB社が日本市場への参入を計画しています。広報から営業、日本での事業展開をふくめた事例をご紹介します。
- B社は日本でこれまでも営業活動を行っていましたが、もっと強化したいと考えました。営業をかけて販売に至るまで、短くても一年半はかかる商材です。本格的に日本市場へ参入するための具体的な方法はどれが適切であるか、判断するための情報も把握できているとはいえない状況であるとわかってきたところです。
- スタンダードプログラムでは、半導体分野の専門スタッフが付き、B社をとりまく競合情報、技術情報を含めて調査、分析を行います。広報PRから入り、顧客獲得していくまでのプロセス（上記右図：顧客獲得作戦の全体像ご参照ください）に基づき、活動計画を作成します。
- 本プログラムでは、日本でのローンチを本格発表するために、ニュースリリースだけでなく貴社発表会を開催を設定します。極めて希少な技術であるため、専門媒体を中心に10媒体ほどの参加を見込んでいます。この発表会については、専門技術の説明をいかにわかりやすくするかの演出を含め当日進行まで一貫して行います。
- 英語での発表のため、同時通訳では技術に長けた通訳が重要になってきます。本プログラムではレベルの高い通訳を常にアサインすることができます。また、日本の記者向けに親しみを持ってもらいやすい発表方法と仕掛けを提案し、まずはメディアによい印象を持ってもらえるようにします。
- メディアに露出した情報は営業の現場で活用します（各メディアには2次利用の許諾をとります）。継続的に情報発信を行うことで、個別にメディアの取材を獲得して、随時露出していきます。販売に至るまでの1年半以上もの営業活動を同時に進行しつつ、随時メディア露出を図ることで、企業としての信頼感を醸成していきます。今後は半年に1度程度メディアを集めて記者発表を開くべく、新しい情報や取り組みを準備していきます。
よくあるお問い合わせ
Q 地方での記者発表会はお願いできますか。
A もちろん可能です。東京以外のエリア、北米、中国での運営経験を含め、記者発表会・説明会では多数の企画、運営実績があり、各種手配・運営全般についてどのようなことでも承ります。
Q 広報専任がいない場合はどうなりますか。
A メディアをはじめとする各種問い合わせを一次受けする広報事務局を担います。英語での対応もできますので、海外メディア・レポーターからの問合せ対応も可能です。広報人員不足を補うためにも当社を活用されるケースが増えています。
Q メディアリレーションとは主にどのようなことを行いますか。
A まず日常的にメディアモニタリングを実施し、メディアのニーズを把握します。ニュースリリースの発信では、原稿作成から配布・配信のほか、場合によっては個別にメディア訪問を実行します。地方メディア、海外メディアへの発信・対応も可能です。取材日程の調整、取材時の立ち会いも行います。取材前には、簡単なメディアトレーニングを実施する場合もあります。（ニュースリリース5つの要素と10のワザ）
Q 未上場の中小企業で、SDGsに着手したいのでサポートしてほしい。
A SDGs関連の活動においては、各種団体との連携のほか、ピーター D. ピーダ―ゼン氏の指導・監修によるSDGsプログラムをご用意しています。貴社の業種や状況にあわせて、社内勉強会から開始するケースが多くなっています。
Q 技術マーケティングはどのようなサポート内容ですか。
A 製造業、工業、化学、サイエンス分野で、事業の成長と安定を目指した事業推進、海外を含めた販路開拓をお手伝いしています。
Q SNSアカウントの運用について相談したい。
A 広報・PR活動の一貫として、SNSアカウント、オウンドメディアを運用します。SNS投稿内容の提案、作成を含め、モニタリング・効果測定（専用システム使用）を実施します。
Q 得意分野はなんですか。
A 得意とする産業分野やテーマは、半導体分野、素材分野、エネルギー、モビリティ、IoT、機械、設備などのBtoB分野、不動産、インテリア、ウェルネス等のBtoC分野です。
Q 売れるように広報したいのですが。
A 販促・営業活動の一環で、効果を生む広報・PR活動をご提案することもできます。たとえば、自社展示会等のイベントを使った施策や、分かりやすい表現による商品情報資料の企画制作、目に見えない技術をCG映像化する施策（写真で技術CG映像制作サービス）などを、広報・PR活動と連携させることもできます。