広報・PR
機械メーカーのS社は、あらたな製品とそれに付随するカスタマーサービスを開発した際、ぜひとも記事として取り上げられ、既存顧客や新規顧客に鮮烈な印象をもって知らせたいと考えていました。広報は営業部で兼務しており、パンフレットやチラシの作成、地元新聞社への広告出稿などを主な業務としていましたので、どのようにすれば記事として取り上げられるかがわからない状況でした。しかしできれば予算はあまりかけたくありません。
そこで、予定していた展示会への出展初日に報道関係者向けの製品説明会をブース内で行うことを提案しました。説明会のための会場設営は必要最低限でよく、その場でデモを行うことができるため、コストを抑えることができるからです。また、このときの製品に関連するある技術に着目し、そに分野の有識者をゲストにお呼びして客観的な視点からのコメントをいただきました。これらのことからの報道関係者からの質問や撮影で説明会はたいへんな熱気となり、多くのメディアで記事になりました。専門紙では翌日の記事になったため、その記事をみて展示会に来場した方もあったほか、多くの引き合いを獲得し、営業の展開につなげることができました。より効率よく、的確な情報提供を実施した事例です。
M社は、ある分野で企業活動をサポートする国際的な専門家集団です。新しい取り組みについてニュースリリースで発信することができないため、知名度を上げる方法を模索していました。担当部署はマーケティングで、それまで取材を受けたことがあるメディアの情報を管理しているだけでした。そこでまず国際的に認められているアワードを受賞していることをニュースリリースで発信することを提案しました。その際に、そのアワードがどれだけ認められているかを日本のメディアに知らせる工夫を施しました。その結果、受賞のことは記事になりませんでしたが、メディアにこの企業の存在を知らせる契機となり、メディア側から「○○についてコメントがほしい」という取材依頼を受けることができました（このときの記事は、のちに就活生の数人がエントリーの決め手になったと言っています）。
その後、ニュースリリースは発信できないため、報道関係者向けのニュースレターを作成してメディアへのコンタクトを行いました。記事になるかは未定の情報収集の段階でも、個別面談を実施しました。このような取り組みを恒常的に行ったことから、記事中にコメント引用される機会が増え、既存顧客へのイメージアップにもつながっています。またメディアからは、気軽に問い合わせてもらえるイメージを作ったため、企画段階の相談や情報収集での問い合わせも来るようになりました。ニュースリリースは出せなくてもやり方次第でメディアとの関係を構築し、成果を出せる事例です。
